確定申告すると、医療費の所得控除が受けられます。年末調整では受けられません。自分で確定申告される方は、次のものが必要となりますので事前に確認してください。

　①医療費の領収書　該当年の1.1-12.31までの支払いのもの

　②医療機関までの電車、バスなどの交通費の計算明細

     入退院の場合はタクシー代の領収書

　③給与や年金の源泉徴収票、印鑑、還付用通帳

※源泉徴収税額がない場合や、医療費の合計が１０万円以下の時、還付額がない場合もあります。

納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。

これを寄附金控除といいます。なお、政治活動に関する寄附金のうち一定のものについては、所得控除に代えて、税額控除を選択することができます。

ほかにも、

地方公共団体、学校、教育分野、社会福祉法人、

認定特定非営利法人（いわゆる認定NPO法人）に対する寄附金のうち、一定のもの

などに対する寄付の金額により、税額から控除される制度です。

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